G7 foreign ministers, pose in a socially distanced manner for a group photo at the Museum of Liverpool, England, Saturday Dec. 11, 2021. (Olivier Douliery/Pool via AP)
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英中部リバプールで先進７カ国（Ｇ７）外相会合が開かれた。併せてミャンマーを除く東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）各国の外相らを招いた拡大会合が初めて開催された。
拡大会合の議長声明は「自由で開かれたインド太平洋地域の維持に共通の利益」があると確認し、南シナ海情勢について、中国の名指しを避けつつも、埋め立てなどの行為に懸念が示されたと記した。
「自由で開かれたインド太平洋」は日米が提唱し、Ｇ７各国が賛同する構想だ。インド太平洋の要に位置するＡＳＥＡＮとの連携は欠かせない。
対面出席したＡＳＥＡＮの外相は２人で、他はオンライン出席だった。これを足がかりに「Ｇ７＋ＡＳＥＡＮ」を地域の協力の枠組みと位置づけ、ＡＳＥＡＮ会合などの際に定着させたい。
中国は１１月２２日、ＡＳＥＡＮとオンライン形式による特別首脳会議を開催し、外交関係を「包括的戦略パートナーシップ」に格上げすると宣言した。
会議は、双方の対話開始３０年を記念して開かれ、いつもの李克強首相でなく、習近平国家主席が主催し、ＡＳＥＡＮ重視の姿勢を一層、印象づけた。
中国は南シナ海で国際法を無視して、人工島の軍事化を進めている。その中国にＡＳＥＡＮが取り込まれるのは好ましくない。
Ｇ７外相会合の議長声明は、インフラ開発で途上国に多額の借金を負わせ、債権国として影響力を強める中国に懸念を表明した。
ラオスで今月、中国支援の高速鉄道が開通したが、採算に疑問符がついている。Ｇ７とＡＳＥＡＮとの連携強化は「債務の罠（わな）」から途上国を守ることでもある。
林芳正外相は国会出席を優先し、Ｇ７会合２日目にあったＡＳＥＡＮとの拡大会合のうち最初の協議しか出席せず、帰国した。もっとＡＳＥＡＮに寄り添う姿勢を示すべきだった。
日本は１９７８年、ＡＳＥＡＮにとって最初の「対話国」になり、多方面の交流を重ねてきたことで、対等なパートナーとして信頼を得ている。Ｇ７のうちＡＳＥＡＮの声をすくい上げ、代弁しやすいのは日本だ。中国との対立が激化する中、それだけの自覚をもってＡＳＥＡＮと向き合う外交が必要である。
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2021年12月14日付産経新聞【主張】を転載しています
